不動産投資の税金・諸費用(物件購入時)について|不動産投資のことなら株式会社クローバー

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物件購入時の不動産投資に関する税金・諸費用

投資用不動産に限らず、不動産を購入する場合は物件価格以外にかかる費用があります。



1.印紙代

売買契約時、契約書に貼付します。
(平成25年3月31日までは、印紙代の軽減処置があります)

売買契約金額 印紙代 軽減後
1千万円を超え5千万円以下 2万円 1万5千円
5千万円を超え1億円以下 6万円 4万5千円
1億円を超え5億円以下 10万円 8万円
5億円を超え10億円以下 20万円 18万円
10億円を超え50億円以下 40万円 36万円



2.手付金

契約時に契約が成立した証拠として、売主さんにお支払する金額です。
(残代金決済時、売買代金に充当されます)

完成物件
売買価格の10%未満
未完成物件
売買価格の5%未満

※上記は相手が宅地建物取引業者の場合となります。
※相手が宅地建物取引業者で上記金額を超える場合、もしくは1,000万円を超えた場合は保全措置が講じられます。
※宅地建物取引業者の場合は、20%を超えた手付金を受領する事はできません。



3.火災保険料

物件購入時、建物全体の火災保険に加入します。(不動産の構造・保険期間により異なります)



4.公租公課精算金

決済時に、当該年度分の公租公課を、日割りで精算する金額です。
※不動産の場合は、固定資産税・都市計画税の精算をします。



5.仲介手数料

物件価格×3%+6万円に消費税8%がかかります。(正規手数料の場合)
【例】(5000万円×3%+6万円)×8%=168万4800円



6.司法書士報酬

登記申請手続きを司法書士事務所に依頼した場合かかる費用です。



7.登録免許税

不動産を登記する際にかかる税金です。

土  地
不動産価格(固定資産税評価額)×1000分の15
建  物
不動産価格(固定資産税評価額)×1000分の20


8.不動産取得税

不動産を取得した場合に支払う税金です。
(不動産購入後4ヶ月後程度に支払通知が届きます。)

土  地
取得した不動産の価格(課税標準額)× 1 / 2 ×3%…※
建  物
取得した不動産の価格(課税標準額)×3%

※ 課税標準額とは、固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
(不動産の売買価格ではありません)
※ 平成24年9月30日までは、取得した不動産の価格×1/2が課税標準額となります。






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